【大東建託】ついに国交省が動くか！？30年一括借り上げのクレームが急増【1878】

　「全室を一括で借り上げる」「家賃は保証する」と業者から誘われ、借金までしてアパートを建てたものの、数年後に家賃を減額された――。そんな苦情が相次いでいることから、国土交通省は「将来は家賃が減る可能性がある」との説明を賃貸住宅管理業者に義務づける制度改正を決めた。

　金融緩和を背景に今後も相続税対策などからアパート経営に乗り出す人は増えるとみられ、トラブル防止を目的に規制を強化する。

　土地の所有者が建てたアパートなどを業者が一括で借り上げ、入居者に貸し出す「サブリース」と呼ばれる契約が対象。入居者集めや管理は業者が行い、空室に関係なく毎月一定の家賃を支払う。不動産取引では通常、業者に様々なリスクの説明を法律で義務づけているが、サブリースはその対象にならない。個人の大家も不動産事業者で、対等な業者間の取引とみなされるため、消費者並みの保護の仕組みはなかった。

　しかし、近年は個人の大家を中心に「契約時に『３０年一括借り上げ』『何もせずに安定した家賃収入』などと言われたのに途中で強引に減額された」「業者から契約解除を要求された」などの苦情が急増。日本住宅性能検査協会には過去５年間に４７７件の相談があった。

　そこで国交省は、同省の登録制…

大東。。。

○東だろうな

更新時に減額されそうになったら、断ればいいのに。

俺は毎回断って、さらに家賃をアップさせて更新させてる。 

フランチャイズオーナーと一緒だよね

企業がやりたいほうだい

そもそもの根本的な原因が普通の給料では東京に住むことができないのに、無理して住んでる官僚や議員、マスコミが利権構造に飲み込まれること

ここも絶対に飲み込まれて、パチンコ利権やNHK受信料利権と同じ構図になるよ

こんなもの騙されるとか、連帯保証人になるとか、限度を越えた馬鹿は死ねばいいさ

今まで説明義務がなかったほうが不思議

騙されるやつが悪い

契約書に、「双方が同意しない限り減額できない特約条項」というのはつけることができるらしいな

建託は社員も使い捨て