投資顧問とはどのようなサービスを行っている会社なのだろうか?

この記事では、個人投資家の皆さんが投資顧問を利用する上で、予め知っておきたい簡単な知識をまとめています。

投資顧問ってなに?

投資顧問というのは、個人や法人の投資家に対して、専門的な立場から株式や債券などの有価証券に対する投資判断のアドバイスを行う業務を行っている会社の事を指します。

投資の専門家による分析の結果導き出された投資戦略や、個別株の動向、買いや売りの判断などを、投資家にアドバイスとして提供するのですが、長期の投資に強い投資顧問会社、デイトレードに強い投資顧問会社、業界の速報・情報などいわゆる”仕手筋の情報”に長けた投資顧問など、それぞれの会社が得意分野を持っている場合があります。

投資顧問業務には、「投資助言・代理業務」と「投資一任業務」があります。

投資助言・代理業者

投資に関する助言(いわゆるアドバイスですよね)のみを行い、投資判断や実際の証券の売買行為は投資家自身で行うのが投資助言・代理業務です。

①投資助言業務
顧客との間で締結した投資顧問助言契約に基いて、有価証券などの金融商品への投資判断について、助言(アドバイス)を行います。その助言に基いて投資を行うかどうかは、顧客自身の判断に委ねられます。
②代理・仲介業務
顧客のご希望に添って、投資一任業務、あるいは投資助言業務を行っている投資顧問会社との間で、投資顧問契約の締結の代理や仲介を行います。

ここ数年で投資助言業務を行う企業が増えており、当サイトでご紹介しているのも、この投資助言業務を行っている投資顧問会社となります。また、一般的に投資顧問会社というと、この投資助言業をする投資顧問を示すものがほとんどです。

投資運用業者

投資助言業者と異なり、投資判断と投資に必要な権限を投資家から委任され、実際に運用を行うのが投資運用業者(投資一任業務)です。

①投資一任業務
投資一任契約に基づいて、顧客から投資判断や投資に必要な権限を委任されて投資を行います。
②ファンド運用業務
ベンチャー企業の育成や事業会社の再生などを目的に組成された資金を用いて有価証券などへ投資を行います。

一般に、私募で②の運用を手掛けることは殆ど無く、不動産などの私募ファンドは①の投資一任業務に基づいて運用されます。

投資助言・代理業のサービス形式

投資助言代理業では、顧客との間に投資顧問契約を締結して、投資助言(アドバイス)を行います。その助言の提供の仕方(サービス形式)により料金や契約期間などが異なりますので、ご自身にあったサービスを確認するようにしましょう。

①相談形式
投資顧問会社に所属する専門家に直接、もしくは電話などで相談を行う形式です。サービス形式としては弁護士をイメージしていただくとわかりやすいかもしれませんね。
料金体系は、時間に応じた従量制の場合や期間を絞って固定制で支払う場合があります。あるいは、一部、無料でサービス提供を行っているところもあります。
分析・情報提供料+成功報酬型のところもあります。
②レポート販売形式
投資顧問会社がまとめたレポートをPDFや書籍、メール形式でまとめ提供するのが、このレポート販売形式となります。殆どの場合が、買い切りとなり、通常の販売物を購入する場合と変わりません。
定期購読のような形で、月額更新でサービスを提供しているところもあったりします。
③売買指示形式
特定の銘柄の売買指示を提供する形式となります。指定した銘柄の売買に関しては、指値や数量を指定する場合がほとんどではないでしょうか。
売買により利益が出ると、実際に売買していなくても指示内容の通りに得られたであろう利益に対して成功報酬を課す投資顧問会社もありますので、契約する際には、必ずどのような料金体系を取るのか、投資顧問契約の内容を良く把握するようにしましょう。
④情報一括提供形式
多くの投資顧問会社が提供しているサービスがこれに当たります。電子メールやFAX、HPなどで、サービス利用者に同一の投資情報を提供する形式です。
料金体系は、期間契約による月額制やその時々に出される、単発のスポット契約と呼ばれる投資情報を販売額で購入する場合などがあります。

どのサービス形式であっても、最終的にどのように投資に活かすかはご自身の判断に任せられますので、提供されるサービスに信用が持てるところを活用しましょう。

投資助言業のメリット

ポイントとしてあげたいのが、情報収集力の違いでしょう。

個人投資家では、時間的・物理的な制限などあり、どうしても情報収集力に限界があります。機関投資家やヘッジファンドの動向に気が付かず、「高値づかみしてしまった…」、「売り時を逃してしまった…」などの経験がある方も多いのではないでしょうか。

少なくとも、専業トレーダーと違って大半の個人トレーダーのみなさんは仕事に家庭にと忙しいため、「4000社近くある上場企業のそれぞれの企業情報を徹底的に分析する時間なんて取っていられないよ!」、というのが本音ですよね。

一方、投資顧問会社は、各社それぞれ独自の情報収集ルートがあり、その情報を活かしながら銘柄の分析を行っている投資のプロ集団です。日々、マーケットを調査しているため、個人投資家と比べると知識量・分析力・判断力がそもそも違います。

そのため、「この事実を知ってさえいれば…」というケースが多々あり、それにより損失を回避したり、逆に利益をさらに伸ばしたりということが可能となるわけです。

また、投資顧問から届く情報そのものに目を向けますと、投資顧問会社からは、定期的に市場動向や選定した銘柄とその根拠などが届きます。こうした情報に目を通すことで、個人投資家としての知識量が知らず知らずのうちに蓄積されていき、自然と市場を見る目を養うことが出来るのです。

投資助言業のデメリット

どんなに素早く情報を手に入れたとしても、その情報を元にどのようなアクションを起こすかは貴方次第です。

そのため、判断が遅くなってしまったり、そもそも決断できないことがあったりします。

一任業務であれば、この点は問題無いですのが、助言業の場合はあくまでも助言だけのため、損切りできず損を拡大してしまったり、売りどきを逃して利益を減らしてしまったりする場合があります。

また、投資顧問会社と言えど、誤りは出てきます。そのため、貴方自身でもその情報をどこまで投資に活かすのかをきちっと判断しなければなりません。

投資顧問の利用は全て自己責任となりますので、その点だけは、肝に銘じておかなくてはいけません。

家計のことでファイナンシャルプランナー(FP)に相談をして、適切な資産管理を心がけている方も増えてきていると思いますが、こうしたことからも、投資顧問を利用したいと考えている個人投資家の方々が年々増えてきているのかもしれませんね。

投資運用業のサービス形式

投資運用業では、顧客との間に投資一任契約を交わして、投資家に代わって投資顧問会社が投資に関する一部、もしくは全ての判断を行い、投資に必要な権限を委任されて実際の投資を行います。

つまり、投資顧問会社が投資家に代わって投資運用を行うということですね。

投資一任業務は規制が厳しく、運用を手掛ける会社の基礎財務や終始概算、人的構成や社会的信用などの基準に適合しないと開業が出来ないため、現在は、特に資産の多い一部の顧客などを対象にサービスが提供されています。

(若干語弊はあるかもしれませんが)海外のプライベートバンクと考えていただけるとイメージが湧きやすいと思います。

投資運用業のメリット

投資顧問会社へ投資判断を一任できるため、ご自身で判断する必要がないので、銘柄分析や実際の買い付け、売却など投資に時間を割く必要がありません。

銘柄の分析や市場の把握など、時間のかかることから開放されるのは大きなメリットと言えるでしょう。

投資運用業のデメリット

利用のために一定の資産が必要となるため、一般の個人投資家には間口の狭いサービスとなっています。

また、投資の判断を投資顧問会社へ一任するため、ご自身の投資に関する知識が増えることはあまりありません。

そして、運用が成功しても成功しなくても固定の手数料が差し引かれ、運用がうまく行っている場合には利益から更に20%程度の手数料を差し引かれるなどの料金体系が多いため、決して安くありません。

資産家でなければ利用すること自体が難しいことが、1番のデメリットと言えるかもしれませんね。

投資顧問を使う上での注意点

投資顧問会社のアドバイスに従ったり、投資顧問会社に投資を一任したりして損失を被った場合には、結果は自己責任となります(自己責任の原則)。投資顧問会社選びの際には注意深く選んでいくのが必要です。

上記でも違いを解説しましたが、簡単にまとめますと、

  • 投資運用業務は、お金を預けて、直接運用して貰うサービス
  • 投資助言業務は、お金は預けず、アドバイスだけ貰うサービス

と覚えて頂くと簡単かと思います。

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